1961-02-28 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
産投会計は対日援助見返資金がその財源の骨になっておるのであるから、ガリオア資金、イロア資金の返済が具体化する場合においては、この会計の財源をもって充てるということに当然の結果としてなるのではなかろうかと思われる。そういう場合には産投会計はどういう影響を受けるか、どうなさろうというのであるかということを聞いている。
産投会計は対日援助見返資金がその財源の骨になっておるのであるから、ガリオア資金、イロア資金の返済が具体化する場合においては、この会計の財源をもって充てるということに当然の結果としてなるのではなかろうかと思われる。そういう場合には産投会計はどういう影響を受けるか、どうなさろうというのであるかということを聞いている。
そうすると、結局、私が言ったように、おれは借りた覚えがあると思うけれども、おれはわからぬで、お前幾ら貸したと思う、百円か、何だかわからないけれども百円かもしれない、けれども銭はないで、五十円に負けてくれ、こういう交渉をイロア資金、ガリオア資金でなさるのですか。そういうふうに確認してよろしいのですか。
しかしながら、産投会計の財源がガリオア、イロア資金ででき上がっておるとするならば、かりに政府の心得るという言葉がどういうふうな意味であるかの議論は抜きにいたしましても、かりに債務ということになった場合においては、当然の帰結として、ガリオア、イロア資金がここに入っているのであるから、それによって返済をするということにそろばん上なるのではないか、こう聞いているのですから、これは事務的な御質問であります。
また、過去のガリオア、イロア資金の返済が要求されることも必至でありましょう。さらに、わが国の対アメリカ通常輸出も、アメリカ側の規制措置によって困難性を増し、その反面、日本に対する輸入自由化の圧力は、一そう強化せられるものと想像されます。こうしたことは、わが国の国際収支に直ちに響いてくることは明らかであります。この面から、早くも政府の所得倍増計画は破綻に瀕していると断ぜざるを得ません。
たとえば、イロア資金、ガリオア資金の問題がそうであります。たとえば、アメリカの高い関税の問題がそうであります。たとえば、アメリカに対する日本の移民の問題がそうであります。たとえば、日本商品のアメリカにおけるボイコットの問題がそうであります。たとえば、戦時中におけるアメリカにある日本人の在外財産の問題も、また問題の一つになっております。
○小川（豊）委員 開発銀行の資本金は、今お聞きの通り二千三百三十九億なんですが、この資本金は、現在ガリオア、イロア資金の返済問題と密接な関係が出てくるのじゃないか、こう考えられるのです。開発銀行の資本金は、復興金融金庫の継承分と見返り資金の継承分で、約九〇％くらいを占めているのではないか、こう考えるのですが、これはどういうふうになっていますか。
○小川（豊）委員 ところで、この中で、見返り資金の継承分というのは、明らかにガリオアあるいはイロア資金そのものであるし、また、復金の継承分も、見返り資金の復金債償還を考えると、実質的にはガリオア、イロア資金から流れ出たものでございます。こう考える。そこで開銀設立当時の政府の出資は、百億である。
○横山委員 本件については、いつの国会でも必ず大なり小なり議論の対象になっておることでありますが、常にその際に問題になりますことは、一体この、イロア資金、ガリオア資金というものが債務であるかいなかということであります。
言うまでもなくそれはイロア資金、ガリオア資金の問題であります。私が聞くところによれば、あなたは羽田へ着いたときに側近の人ですか新聞記者か知りませんけれども、アメリカへ今度行ったら向こうからイロア資金、ガリオア資金についての話は出なかった、非常に好意的なことだということをおっしゃったやに聞き及んでおるのであります。私はその話を聞いて全く一驚を喫したのです。
私どもは、そうしたような議論とか、あるいは憲法上の論議とか、そういうような問題は一応さておいて、この現実に立ちまして、アメリカが日本の立場を理解されて、共同して真に東南アジアの開発をやろうとするならば、これをかりに西独方式をとるといたしましても、ガリオア、イロア資金は推定約二十億ドルでございますから、その三分の一が債務として確定をするわけで、ちょうど邦貨にして二千億円以上になるわけでございますが、これを
また、翻って考えて参りますると、今日日本が外国に対して支払うべきいろいろな負債というものは、戦前の外貨債、世銀からの借款、賠償、経済協力あるいはイロア資金、ガリオア資金等を含めますならば、相当多額なものであります。さらに、その他今日確定をいたしておりませんイロア資金やその他の賠償を含めますときには、なかなか今日の日本の経済事情のもとにおいて容易ならざるものと思われるわけであります。
これらの関連の問題が、この外債を募集することによって、アメリカ経済におんぶをすることによって、今言いました第一の防衛分担金の交渉に影響はないか、またどういう交渉を行なっておるか、イロア資金、ガリオア資金の返済について公約をしあるいは何かの取引をされるということはないか、この点はどうなっておるか、今後の世銀に対する借款の、すでに新聞にも出ておるのでありますが、東海道線を初めその他の問題について話をかけられておるようでありますが
このほかに、今後さらに多くの賠償なり、経済協力なり、あるいはイロア資金、ガリオア資金なりを、われわれとしては債務として新たに計上しなければならぬ。ここへ今度の外債であります。 私は、そういう前提のもとに、二、三お伺いをしておきたいのですが、まず、補正予算の中へ出ておる問題であります。財政法の第四条によって、百八億の外債についての償還計画を出すことになっておる。
九億七千万ドルの賠償をすでに決定しておりますが、さらに、最近はアメリカの対日援助資金であるガリオア資金、イロア資金の返済が待っております。これを返済するに当っては、西ドイツ方式によりましても、私は六億ドル以上の弁償を考えねばならぬのじゃないかと思っておるのであります。
それは、端的に、いやそういうことは話を聞いただけだとはぐらかしておるのでありますが、インドへ行かれたときに、アメリカの財務長官からイロア資金、ガリオア資金を督促されたそうであります。私どもは今賠償をアジア諸国に対していろいろと支払わなければならぬという点については了承いたしますけれども、イロア資金、ガリオア資金については、政治的にはわが国の困難な多くの問題をまだ存しておるわけであります。
あのガリオア資金、イロア資金、これはただであろうと思っておったら、貸したものだと言われたというので、皆さんも憤慨しておる向きが多い。今度の場合にははっきりこれはもらった。そのためにどんな高い対価を払わされるかわからぬという御心配があるかもしれませんが、私はないと思うのであります。
すなわちガリオア資金、イロア資金、特需、ＭＳＡ、余剰農産物の受け入れ等の形でアメリカの援助を得て食糧をどんどん輸入して、農産物価格の騰貴を押えてきた。そういうことの結果戦後の農業は、工業に比較しますと生産力の点においても所得形成力の点においてもだんだん低下してきた。所得の点では昭和二十年、終戦の年には農業所得は国民所得全体の三一％くらいを占めておりましたが、最近では一六％ぐらいに低下しておる。
まず委員長から大臣に、これは直接この検査報告審査の資料としてお伺いしたいのでありますが、通産省の貿易特別会計のガリオア、イロア、これは御承知のように、吉田内閣のときに池田氏がワシントンに参りましてガリオァ、それからイロア資金は、これは日本の債務とこれを認める、かように言明しているわけです。
○森永政府委員 いわゆるガリオア、イロア資金と申しますものの総額につきましては、日米間の交渉によって確定されるべきものでございまして、金額はまだ確定いたしておりませんが、大体十九億というようなことが言われております。その十九億のすべてが見返り資金として残っておるわけではございません。
ガリオア、あるいはイロア資金の返済の問題については、これを返済しなければならぬ。そうなると、法律上でいえば一種の債務ということになる。国が返済をしなければならぬ債務、借款をやるという場合には、当然国会の議決を経なければならぬ。
その一つは、昭和三十年度の予算編成とも深い関係を持って来ておるのでありますが、いわゆる占領中のアメリカのガリオア、イロア資金によるところの対日援助費の返済問題、これは吉田内閣時代から対米関係において懸案になっております。今お見えにならぬようでありますけれども、ことに現内閣の農林大臣である河野一郎君は、日本自由党時代には特にこの対米債務の問題については鋭く吉田内閣に対して食い下った問題でございます。
そこで、更にこの法案を今度出すに至つたのは、前のガリオア資金、イロア資金と、終戦処理費ととの関係ですね。あの場合に、こつちは援助されると思つても、それは借金なんだね。それが議会で問題になつたのだ。それでは終戦処理費はどうしたのだということで、結局あのときは問題になつた。
〔幅出（篤）委員長代理退席、富田委員長代理着席〕 その前提としてこの資金、ことにイロア資金などの利用方法、どういうところに一体利用せられ、どういうものがその恩恵をこうむつておるかということを知つておきたいと思うのであります。おわかりでありますればお答え願いたいのであります。
○福田（篤）委員 ただいまガリオア、イロア資金につきまして御質問がありましたが、これと関連してお伺いしたいことは、もともとこれは援助という内容を持つたものであつたことは国民も全部知つておるわけでありますが、これを正しく債務として日本が取扱わなければならないかどうか、この根拠についてまずお伺いし、それからドイツの方の例を、日本側と相違があるならばどういう点に相違があるか、また同じような点があればどういう
○細迫委員 私の言葉が足りなくて趣旨がとりそこねられておるのでありますが、もちろんやがて国の債務となるためには国会の承認も得なければならぬので、確定債務とはこの際言われないのはもちろんでありますが、交渉を始めるにあたりまして、どれくらいのガリオア、イロア資金が来ているということだけは、交渉の基礎といいますか、出発点として確定額が必要だと思うのでありますが、それを承りたい。
先ほどの私の質問は、ガリオア、イロア資金は債務でないという前提のもとに質問いたしたのでありますが、政府の答弁では、債務と心得ておると言われる。ただ、国会で承認を得なければいけない、こう言われるのですが、債務となつた場合、その支払い方法をどうするかということについてお尋ねしたいのであります。すなわち、援助物資は、すでに払い下げられたときでも、正当な価格で国民がこれを買い受けている。
終戦後昭和二十四年四月まではガリオア、イロア資金によりまする援助物資に関する経理は、その当時の貿易資金及び貿易資金特別会計において他の一般の政府の輸入物資同様に扱つて参つたわけでございます。その後昭和二十四年九月に貿易特別会計に援助物資勘定というものを設けまして、これらの物資に関する経理を区分して経理することになつたわけでございます。
○愛知政府委員 米国対日援助物資等処理特別会計、これの清算事務の話でございますが、御承知の通り、終戦後昭和二十四年四月までは、ガリオア、イロア資金によります援助物資に関する経理は、当事の貿易資金なり貿易資金特別会計において、他の一般政府の輸入物資同様に取扱われておりました。その当時のことは、率直に申しまして、占領中のことでもありまするから、きわめて明確な、完全な経理ではございませんでした。